2025年7月アーカイブ

 

建築物、工作物、船舶の解体又は改修工事については、規模や請負金額に関わらず、工事対象となるすべての部材等に石綿が含まれていないか工事の前に調査を行う義務があります。(さらに、一定の規模・請負金額の工事にあっては、労働基準監督署への報告が必要となります。)

 これまでは建築物等について、建築物石綿含有建材調査者の講習を修了し試験に合格した者にその調査を行わせることが義務付けられていますが、以下の特定工作物等については、2026年1月1日から「工作物石綿事前調査者」の講習修了者にその調査を行わせることが必要となります。

 事前調査結果等の報告対象(特定工作物等)

 ・炉設備(反応槽、加熱炉、ボイラー・圧力容器、焼却設備)

 ・電気設備(発電設備、配電設備、変動設備、送電設備)

 ・配管及び貯蔵設備

 

 一般社団法人日本ボイラ協会は、工作物石綿事前調査者講習の講習機関として東京労働局に登録(登録番号:石13-19)し、工作物石綿事前調査者を養成する講習を実施します。

 熊本支部では、協会本部(東京)の会場で開催されている講習のスライドと講師の音声を、熊本の講習会場にライブ配信を行い開催いたします。講義終了後は、協会本部の講師とリアルタイムで質疑応答ができます。

 

開催日 会場 定員 受付期間

8月21日(木)~22日(金)
修了考査8月25日(月)

8月21日~22日:はあもにい
8月25日:熊本市民会館

20名

6月24日(火)~
8月6日(水)

12月11日(木)~12日(金)
修了考査12月15日(月)
熊本市男女共同参画センター
はあもにい
20名 10月14日(火)~
11月26日(水)

2月26日(木)~27日(金)
修了考査3月2日(月)

熊本市男女共同参画センター
はあもにい
20名 12月19日(金)~
2月12日(木)

 

 

 

工作物講習案内R7.8、12、2.png

工作物講習案内R7.8、12、2.pdf

 

 

 お申し込み・詳細は以下のリンク先からご確認ください。

 工作物石綿事前調査者講習

 
 7月の「働き方改革」等労働行政に係る資料が、熊本労働局のホームページに掲載されました。
 改正育児・介護休業法を始め、働き方改革関連法等の法律の説明や各種助成金について研修を実施される場合には、熊本労働局の委託機関「熊本働き方改革推進センター」より講師派遣も行われております。
 
1.労働施策総合推進法等の改正概要
 
 

 

 令和7年6月11日に労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律(令和7年法律第63号)が公布されました。

 本改正により、カスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシャルハラスメント(いわゆる「就活セクハラ」)の防止措置が事業主の義務となります。(公布の日から起算して1年6月以内に政令で定める日施行)。

 

 概要【厚生労働省ホームページ】

 カスタマーハラスメント及び求職者等に対するセクシャルハラスメント対策が事業主の義務となります!

 

 ~令和7年トカラ列島近海を震源とする地震により被災された方からの相談の受付を始めました~

 

 労働者健康安全機構では、自然災害又は大規模な事故等により被災された方々(事業者、労働者及びその家族等)に対するメンタルヘルス及び健康に関する相談に応じるため、相談ダイヤルを設置しています。

 

 今般、令和7年トカラ列島近海を震源とする地震により被災された方々(事業者、労働者及びその家族等)に対するメンタルヘルス及び健康に関する相談に応じるため、標記の相談ダイヤルを設置します。

 

 この相談ダイヤルでは、被災された住民の方のメンタルヘルスに関する相談及び健康不安に関する相談のほか、災害時における労働者の労働者の労働条件等に関する相談につきましては、相談者の意向を踏まえ、最寄りの労働基準監督署等の関係機関の紹介などの対応を行います。

 また、同様のご相談は、全国の産業保健総合支援センターでも引き続き受付けています。

 

 「自然災害又は大規模な事故等による災害被災者のための心と健康の相談ダイヤル」を設置します。

 

 

 

 独立行政法人労働者健康安全機構では、じん肺健康診断に従事する医師及びじん肺審査医を対象とした「第18回じん肺診断技術研修」を開催いたします。

 本研修を全て受講しますと、日本医師会認定産業医制度に係る認定単位9.5単位(生涯研修単位のみ)のほかに、日本職業・災害医学会が認定する労災補償指導医制度の認定単位2単位(選択単位 業務上疾病の労災補償)が取得できます。

 

 

 第18回じん肺診断技術研修の開催について

 

1 目的

  じん肺健康診断に従事する医師及びじん肺審査医に対して必要な法制度の知識及び専門技術を修得させることを目的とする

 

2 名称

  第18回じん肺診断技術研修

 

3 実施機関等

  主催 独立行政法人労働者健康安全機構

  後援 一般社団法人日本職業・災害医学会(予定)

 

4 開催日時

  令和7年11月27日(木)から28日(金)までの2日間

 

5 開催場所

  独立行政法人労働者健康安全機構本部1階 大会議室

  所在地 〒211-0021

      神奈川県川崎市中原区木月住吉町1番1号

      TEL 044-431-8641(問合せ先:勤労者医療課)

 

6 研修日程

  「第18回じん肺診断技術研修日程表」のとおり

 

7 募集人数

  40名

 

8 受講資格

  じん肺健康診断等に携わる医師

 

9 受講料

  50,000円 (納付方法は受講案内時に御連絡いたします)

 

10 取得単位数(申請中)

(1)日本医師会認定産業医制度認定単位 生涯研修9.5単位 

(内訳) 更新研修1単位、実地研修2.5単位、専門研修6単位

※本単位は、「MAMIS(医師会会員情報システム)」にて付与されます。

 事前にMAMISにてマイページ登録していただく必要がありますので、

 ご協力をお願いいたします。登録方法についてはリンク先をご確認

 ください。

 なお、MAMISの運用開始に伴い従来の単位シール・修了証の発行は

 取り止めております。

 

 MAMISマイページ登録案内.pdf

 

 MAMISのマイページ登録に関するお問合せ先は以下のとおりです。

 【医師会会員情報システム運営事務局】

 inquiry@mamis.med.or.jp  0120-110-030

 平日 10:00~18:00 土日祝、年末年始を除く平日

 お問い合わせフォーム https://mamis.med.or.jp/contact/

 

(2)日本職業・災害医学会認定補償指導医認定単位

(内訳) 選択単位「業務上疾病の労災補償」 2単位

 

11 申込手続

 受講を希望される方は、労働者健康安全機構の労災疾病等医学研究普及サイトhttps://www.research.johas.go.jp/index.html)から申込フォームに必要事項を御記入の上、お申し込みください。

※電話、メール等によるお申込みは受付しておりません

 

12 申込締切日

令和7年9月19日(金)

 

13 受講者への通知

応募者多数の場合は厳正なる抽選により受講者を決定いたします。

なお、抽選の結果につきましては令和7年9月30日(火)までにメールにて御連絡いたします。

 

14 その他

(1)準備物について

 本研修では講義中の課題への取り組み、研修後のアンケート回答において、QRコードを読み取りWEBページへアクセスしていただくことを予定しています。スマートフォン、タブレット等のQRコードを読み取りWEBページへアクセスできる電子機器をお持ちください。

 

(2)昼食について

各自で御用意ください。

なお、関東労災病院の売店及び食堂以外に、研修会場近隣に売店等は少ないのでご留意ください。

(3)宿泊施設について

各自で御手配ください。

 

15 問合せ先

独立行政法人労働者健康安全機構 勤労者医療・産業保健部 勤労者医療課

〒211-0021

 神奈川県川崎市中原区木月住吉町1番1号

 TEL 044-431-8641

 (土曜、日曜、祝日を除く)9:00~12:00、13:00~17:00

メールアドレス kenkyu[a]m.honbu.johas.go.jp

  ※ メールアドレス標記中の「[a]」は、「@」に置き換えてください。

 

・ 第18回じん肺診断技術研修日程表.pdf

・ 第18回じん肺診断技術研修の開催について.pdf

 

 石綿の暴露等の防止については、関係法令に基づき、建築物又は工作物等の解体又は改修の作業を行うときは、あらかじめ石綿の使用の有無を調査(以下、「事前調査」という。)することが事業者に義務付けられています。

 こうした中、石綿障害予防規則の一部を改正する省令(令和5年厚生労働省令第2号)、大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令(令和5年環境省令第10号)等の施行により、一部の工作物について、令和8年1月1日以降着工の工事から、工作物石綿事前調査者等に事前調査を行わせることが事業者に義務付けられます。

 これに伴い、関係事業者においては、工作物の事前調査の的確な実施に向けて、工作物石綿事前調査者の確保・育成等、計画的な準備が必要となります。

 また、一定規模以上の建築物及び工作物の工事については、関係法令に基づき、労働基準監督署及び都道府県等に事前調査結果を報告することが事業者に義務付けられており、引き続き同報告を徹底していただくことが必要です。

 

第1 工作物石綿事前調査者制度について

1 施工までの期間における工作物石綿事前調査者の確保・育成

(1)事前調査の実施に必要な工作物石綿事前調査者を確保すること。なお、県内においてはボイラ協会熊本支部において工作物石綿事前調査者の講習を行っているが、今後申し込みが殺到することが想定されるため、講習の申込みは計画的にお願いしたいこと。

(2)工作物石綿事前調査者等の講習を実施する機関や受講資格等は「石綿総合情報ポータルサイト」に掲載されていること。

2 各事業者において、事前調査実施方法についてのマニュアル、手順書、社内規定等を整備している場合には、法令改正の内容を踏まえ、必要に応じて工作物事前調査に係る見直し等を行うこと。

 

第2 事前調査結果の労働基準監督署及び都道府県等への報告の徹底について

1 規模に関わらず建築物、工作物又は船舶(鋼製の船舶に限る。)の解体又は改修の作業を行うときは、事前調査の実施が義務付けられているが、下表①~⑤に該当する工事については、事前調査の結果を労働基準監督署及び都道府県等に対して石綿事前調査結果報告システムによって報告する必要があること。

 

建築物の解体工事(解体作業対象の床面積の合計80㎡以上)

建築物の改修工事(請負金額100万円以上(税込))

工作物の解体・改修工事(請負金額100万円以上(税込))

建築物と工作物が混在するものの解体工事又は改修工事を一括で請け負っている場合であって、次のア又はイのいずれか1つでも該当する場合

ア 建築物の解体工事に係る部分の床面積の合計が80㎡以上

イ 建築物及び工作物の両方を含めた工事全体の請負金額100万円以上(税込)

鋼製の船舶の解体・改修工事(総トン数20トン以上)

 

2 事前調査の結果、石綿が使用されていないことが確認された場合であっても、上記1の表に該当する工事の場合は、労働基準監督署及び都道府県等に対して「石綿含有なし」の旨を報告する必要があること。

 

3 事前調査の実施は、文書確認及び目視確認による方法が原則であるところ、別添2の方法であれば、目視確認を省略できることになっている。目視確認省略の事前調査を実施した場合であっても、上記1の表に該当する工事の場合は、労働基準監督署及び都道府県等に対して「石綿含有なし」の旨を報告する必要があること。

 

 20250710131103.png

 20250710131103.pdf

 
 日本ボイラ協会熊本県支部にて開催の工作物石綿事前調査者講習のお申し込み・詳細は以下のリンク先からご確認ください。
 
 
 工作物講習案内R7.8、12、2.png
 
※熊本県医師会からご案内です。
 
 
 熊本県医師会では、産業医の認定を希望する医師の基礎研修と認定産業医の生涯研修として、産業医リフレッシュ研修会を下記のとおり開催いたします。
 
 

8月開催分

 
1.日時:令和7年8月19日(火)午後7時~9時
 
2.場所:熊本県医師会館2 階「大ホール」
  熊本市中央区花畑町1 番13 号 TEL(096)354-3838
 
3.受講料:無 料 (但し、熊本県医師会員外は2,000 円を当日徴収いたします)
 
4.研修・講師:
テーマ:「ヒューマンエラー」 (取得CC)7(医療の質と安全)2単位
 
    公益社団法人熊本県総合保健センター 所長 加藤貴彦 先生
 
研修会案内8_19.png
 
 
 

9月開催分

 
1.日時:令和7年9月2日(火)午後7時~9時
 
2.場所:熊本県医師会館2 階「大ホール」
  熊本市中央区花畑町1 番13 号 TEL(096)354-3838
 
3.受講料:無 料 (但し、熊本県医師会員外は2,000 円を当日徴収いたします)
 
4.研修・講師:
テーマ:「Q&A形式で語るメンタルヘルス問題への法的処方箋」 (取得CC)6(医療制度と法律)2単位
 
    近畿大学法学部 教授 三柴丈典 先生
 
研修会案内9_2.png
 
 
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