かけがえのない命と健康をまもり、安全で快適な職場環境をめざして
日時：令和７年10月７日（火） 13：30～16：20 【12時30分開場】
会場：くまもと森都心プラザホール（熊本市西区春日１－14－１）
参加無料
講 演
〇労働災害の現状と労働災害防止推進計画について
熊本労働局労働基準部健康安全課 吉川祐基 課長
〇「店頭災害撲滅に取り組んだ13年」
熊本労働局SAFE協議会
株式会社ロッキー 永野高明 総務部長
特別講演
ヒューマンエラー －人の行動特性の類型化ー
公益社団法人 熊本県総合保健センター
所長 加藤貴彦 先生
詳細・お申込みは以下のチラシをご覧ください。
「令和７年度 熊本における労働衛生の現状（pdf）」を「書式・資料」に掲載しましたので、お知らせいたします。
令和６年 統計値のポイント：
| 定期健康診断の有所見率： |
【熊本県内】62.1％ 【全国平均】59.4％ （参考 令和５年【熊本県内】61.7％ 【全国平均】58.9％） |
| 特殊健康診断の新規有所見率： |
【熊本県内】有機溶剤 3.4％ 鉛 0.0％ 特定化学物質等 1.8％ 電離放射線 16.4％ 石綿 1.1％ じん肺 1.3％ 【全国平均】有機溶剤 3.1％ 鉛 1.4％ 特定化学物質等 1.6％ 電離放射線 11.3％ 石綿 1.0％ じん肺 0.6％ |
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職業性疾病発生状況（休業４日以上）： |
腰痛症 34件 異常温度条件 33件 化学物質等 0件 病原体疾病 157件 頚肩腕症候群等 １件 じん肺・じん肺合併症 １件 その他 23件 |
| じん肺管理区分決定状況： | 管理区分決定件数 ３件 （管理１ １件 管理２ ２件 管理３ 0件 管理４ 0件：有所見者の合計 ２人） |
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熱中症の発生状況： |
労災請求件数 249件（速報値） 全国の熱中症による死亡災害 31件 |
| 脳・心臓疾患（過労死等）事案の労災請求状況 | 請求件数（熊本県） 12件 認定件数（熊本県） ５件 |
| 精神障害等の労災請求状況 |
請求件数（熊本県） 39件（うち自殺 ６件） 認定件数（熊本県） ８件（うち自殺 1件） |
| 熊本県における自殺者数 | 総自殺者数 263名 （有職者 107名 有職者の割合 40.7％） |
厚生労働省のホームページに、「第８回 ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会資料」が掲載されました。
「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」 作成に向けたワーキンググループの設置や作成に係る論点等について検討が行われました。
ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 第８回資料【厚生労働省ホームページ】
厚生労働省のホームページに「治療と仕事の両立支援指針作成検討会 第１回資料」が掲載されました。
職場における治療と仕事の両立支援については、平成28年２月にガイドラインが公表され、事業主の取組を推進されてきたところ、令和７年６月に公布された労働施策総合推進法の改正法（施行日：令和８年４月１日）により、事業主に対して、治療と仕事の両立支援のための必要な措置を講じる努力義務が課せられるとともに、当該措置の適切・有効な実施を図るため必要な指針（治療と仕事の両立支援指針）を定めることとされたことから、検討されているものです。
治療と仕事の両立支援指針作成検討会 第１回資料｜【厚生労働省ホームページ】
令和7年8月10日からの大雨により被災された皆様への支援について、熊本労働局ホームページに掲載されました。
※熊本労働局HPより※熊本労働局HPより
この度の令和7年8月10日からの大雨により被災された皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
厚生労働大臣指定法人・一般社団法人いのち支える自殺対策推進センターより、医師・歯科医師（精神科医・心療内科医除く）を対象とした研修のお知らせです。
本研修は、令和４年度の診療報酬改定において新規項目化された「こころの連携指導料(Ⅰ)」を算定するための要件研修です。かかりつけ医が「地域社会からの孤立の状況等により、精神疾患が増悪するおそれがあると認められるもの又は精神科若しくは心療内科を担当する医師による療養上の指導が必要であると判断されたもの」に適切に対応するためのスキル等を事前e-ラーニングと当日オンライン研修を通じて学ぶものです。講師は、自殺対策・自殺未遂者ケアの専門家が務めます。
多くの皆様のご参加をお待ちしております。
令和７年８月10日からの大雨により県内各地で土砂災害、浸水害等の大きな被害が生じており、今後被害を受けた道路や河川等の復旧工事や建築物の改修等の工事が早急に行われるところですが、これらの工事の施工において労働災害の発生も懸念されます。
このため、熊本労働局（局長 金谷 雅也）では、昨日付けで県内の建設関係事業者団体等（別添）に対し、次の「特にお願いしたい４つの労働災害防止」について十分留意した工事の施工が行われるよう傘下事業場に対する周知の依頼を行いました。
【特にお願いしたい４つの労働災害防止対策】
労働者健康安全機構（東京労災病院）では、がんにおける治療と仕事の両立支援の取組状況を踏まえて、今後の両立支援のあり方を検討する「がん分野勤労者医療フォーラム」を今年も開催します。
このセミナーでは、厚生労働省、がん患者団体、社会保険労務士会および労働者健康安全機構（産業保健総合支援センター・労災病院）から両立支援の取組状況について講演のうえ、各演者による両立支援に関する様々な取り組みや課題についてのパネルディスカッションを行います。
両立支援に関心のある医療従事者、産業医・産業保健スタッフ、企業関係者などの皆様のご参加をお待ちしています。
【事前申込制・参加無料】
【日時】 令和7年10月18日（土）13時00分～15時45分
【開催形式】 Web・会場のハイブリッド開催
(1) オンライン➡【Zoom】（先着500名）
(2) 会場➡TKPガーデンシティPREMIUM品川高輪口（近隣者優先：100名）
詳細と申込はこちらから
https://www.tokyor.johas.go.jp
労働者健康安全機構では、自然災害又は大規模な事故等により被災された方々（事業者、労働者及びその家族等）に対するメンタルヘルス及び健康に関する相談に応じるため、相談ダイヤルを設置しています。
この相談ダイヤルでは、被災された住民の方のメンタルヘルスに関する相談及び健康不安に関する相談のほか、災害時における労働者の労働者の労働条件等に関する相談につきましては、相談者の意向を踏まえ、最寄りの労働基準監督署等の関係機関の紹介などの対応を行います。
「自然災害又は大規模な事故等による災害被災者のための心と健康の相談ダイヤル」を設置します。
https://www.johas.go.jp/Portals/0/sodan_freedaiyaru_0801.pdf
また、当機構では「職場における災害時のこころのケアマニュアル」を作成しておりますので、ご活用ください。
この冊子は、事業場の産業医、保健師等専門職の方々、事業主、衛生管理者、労務担当者及び同僚労働者の方々が、災害や事件等に遭遇した労働者及びご家族等にどのように接するべきか、企業がどのような対応をとるべきか等について、一般的な指針を示しております。
より専門的な対応が必要な場合などは、産業保健総合支援センターに相談する等して対応をしてください。
職場における災害時のこころのケアマニュアル
https://www.johas.go.jp/Portals/0/data0/oshirase/pdf/H29kokoro_no_kea.pdf
改めまして、この度の大雨による被害のお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧を心からお祈りいたします。
【その他】
熊本県：
復興支援情報など（相談窓口等）
厚生労働省は、長時間労働の解消などによる労働環境の改善へ向け、建設や運輸といった産業が抱える課題や、皆さまにご協力いただきたいことを知ってもらうため、俳優の玉木宏さんを起用した「働き方改革」新PR動画「くらし、はたらき、もっとススメ！」を、建設業・ドライバー・医師の働き方改革総合サイト「はたらきかたススメ」にて公開しました。
労働者健康安全機構では、自然災害又は大規模な事故等により被災された方々（事業者、労働者及びその家族等）に対するメンタルヘルス及び健康に関する相談に応じるため、相談ダイヤルを設置しています。
今般、令和７年台風第８号・令和７年カムチャッカ半島付近の地震に伴う津波により被災された方々（事業者、労働者及びその家族等）に対するメンタルヘルス及び健康に関する相談に応じるため、標記の相談ダイヤルを設置します。
この相談ダイヤルでは、被災された住民の方のメンタルヘルスに関する相談及び健康不安に関する相談のほか、災害時における労働者の労働者の労働条件等に関する相談につきましては、相談者の意向を踏まえ、最寄りの労働基準監督署等の関係機関の紹介などの対応を行います。
また、同様のご相談は、全国の産業保健総合支援センターでも引き続き受付けています。
今年のスローガンは「ワーク・ライフ・バランスに意識を向けて ストレスチェックで健康職場」
厚生労働省は、10月１日（水）から７日（火）まで、令和７年度「全国労働衛生週間」を実施します。今年のスローガンは、一般公募で募った311作品の中から精査し、「ワーク・ライフ・バランスに意識を向けて ストレスチェックで健康職場」に決定しました。
全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高め、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、昭和25年から毎年実施しており、今年で76回目になります。毎年９月１日から30日までを準備期間、10月１日から７日までを本週間とし、この間、各職場で職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・見学会の開催など、さまざまな取り組みを展開します。
労働衛生分野では、高年齢労働者をはじめとした労働者の健康管理、過労死等の防止を含めた長時間労働による健康障害の防止対策やメンタルヘルス対策、病気を抱えた労働者の治療と仕事の両立支援をサポートする仕組みを整備します。また、化学物質対策では、特定化学物質障害予防規則、石綿障害予防規則などの関係法令に基づく取り組みの徹底を図るとともに、各事業場におけるリスクアセスメントとその結果に基づくリスク低減対の実施を促進していきます。
今年度のスローガンは、働く上で基本となるこころの健康の確保について、ワーク・ライフ・バランスを確保するとともに、令和７年５月に成立した改正労働安全衛生法で労働者数50人未満の事業場にもストレスチェックの実施が義務化されることを契機に、今一度ストレスチェックをはじめとした職場におけるメンタルヘルス対策を点検し、健康に働くことができる職場づくりを目指していくことを表しています。
重点事項
（ア）過重労働による健康障害防止のための総合対策に関する事項
（イ）「労働者の心の健康の保持増進のための指針」等に基づくメンタルヘルス対策の推進に関する事項
（ウ）小規模事業場における産業保健活動の充実に関する事項
（エ）「事業場における治療と仕事の両立支援のためのガイドライン」に基づく治療と仕事の両立支援対策の推進」に関する事項
（オ）女性の健康課題の理解促進に関する事項
（カ）労働者の作業行動に起因する労働災害（転倒・腰痛災害）防止対策
（キ）「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」に基づく熱中症予防対策の推進等に関する事項
（ク）「職場における受動喫煙防止のためのガイドライン」に基づく受動喫煙防止対策に関する事項
（ケ）「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」に基づく労働者の作業環境、健康確保等の推進に関する事項
（コ）化学物質による健康障害防止対策に関する事項
（サ）石綿による健康障害防止対策に関する事項
（シ）東日本大震災等に関連する労働衛生対策の推進
労働衛生３管理の推進等
（ア）労働衛生管理体制の確立とリスクアセスメントを含む労働衛生マネジメントシステムの確立をはじめとした労働衛生管理活動の活性化に関する事項
（イ）作業環境管理の推進に関する事項
（ウ）作業管理の推進に関する事項
（エ）「職場の健康診断実施強化月間」（９月１日～９月30日）を契機とした健康管理の推進に関する事項
（オ）労働衛生教育の推進に関する事項
（カ）「事業場における労働者の健康保持増進の指針」等に基づく心とからだの健康づくりの継続的かつ計画的な実施に関する事項
（キ）快適職場指針に基づく快適な職場環境の形成の推進に関する事項
（ク）「副業・兼業の促進に関するガイドライン」に基づく副業・兼業を行う労働者の健康確保対策の推進に関する事項
（ケ）「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」基づく個人事業者等が健康に就業するための取組の推進に関する事項
作業の特性に応じた事項
（ア）粉じん障害防止対策の徹底に関する事項
（イ）電離放射線障害防止規則に基づく取組の推進
（ウ）「騒音障害防止のためのガイドライン」に基づく騒音障害防止対策の徹底に関する事項
（エ）「振動障害総合対策要綱」に基づく振動障害防止対策の徹底に関する事項
（オ）情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」に基づく情報機器作業における労働衛生管理対策の推進に関する事項
（カ）酸素欠乏症当の防止対策の推進に関する事項
（キ）建設業、食料品製造業等における一酸化炭素中毒ぼうしのための換気塔に関する事項
業務請負等他者に作業を行わせる場合の対策
