労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 57 条の４第１項 の規定に基づき届出のあった化学物質及び同条同項の既存の化学物質として政令に定める化学物質のうち、有害性の調査の結果について学識経験者の意見を聴取し、変異原性試験の結果、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たものについて、「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」（平成５年５月 ...[続きを読む]

  （日本医師会のホームページより）   　コロナ禍により有効期限内に更新必要単位が充足できなかった認定産業医（有効期限：2020年（令和2年）2月以降）につきましては、更新手続きの特例を設けておりましたが、研修会開催数や認定産業医の更新率が平常時に戻りつつあることから、日本医師会認定産業医制度運営委員会で慎重に議論をした結果、特例措置は202...[続きを読む]

  　令和６年10月10日（木）10：00～に開催された「第７回ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」の議事録が、厚生労働省のホームページに掲載されました。   　第７回ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会議事録   　ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会　第７回資料　 第７...[続きを読む]

  　不妊治療と仕事　両立できていますか？   　厚生労働省では、不妊治療と仕事の両立支援ガイドブックを作成されホームページに掲載されました。 　 　不妊治療と仕事の両立支援ガイドブック【厚生労働省ホームページ】

  　～月間のスローガンを決定～ 　厚生労働省は令和７年２月１日から２月28日までの１か月間、「化学物質管理強調月間」を実施します。 　職場において製造または取り扱われる化学物質は、数万程度存在すると言われています。そのうち、危険性・有害性を有する化学物質は約2,900程度あることがわかっています。厚生労働省では、化学物質による労働災害を防止するため、労働...[続きを読む]

  　厚生労働省のホームページに、『令和５年「国民健康・栄養調査」の結果』が掲載されました。 　　この調査は、健康増進法（平成14年法律第103号）第10条に基づき実施するものであり、国民の身体の状況、栄養摂取状況及び生活習慣の状況を明らかにし、国民の健康の増進の総合的な推進を図るための基礎資料を得るために毎年実施しています。 【調査結果のポイント】 ...[続きを読む]

   　11月の雇用環境・均等関係等労働行政に係る資料が、熊本労働局のホームページに掲載されました。   育児・介護休業法　改正ポイントのご案内 令和6年改正育児・介護休業法に関するQ&A   　熊本労働局ホームページ

  　令和６年11月25日より、「事業場と産業医のマッチング事業」ホームページのURLを下記の通り変更いたしました。   ◇変更前URL：https://kohen.johas.go.jp/net/ 　　　　　　　　↓ ◇変更後URL：https://www.kumamotos.johas.go.jp/net/ ｢ブックマーク｣「お気に入...[続きを読む]

　令和６年11月22日（金）　14：00～16：00に開催された第171回労働政策審議会安全衛生分科会にて、第170回労働政策審議会安全衛生分科会にて、今後の労働安全衛生対策について検討されました。   　議事次第 　議事次第［82KB］ 　資料 　資料１－１　これまでの議論の補足について［689KB］ 　資料１－２　今後の労働安全衛生対策につい...[続きを読む]

  　～職場におけるハラスメント対策シンポジウム開催～ 　厚生労働省では、12月を｢職場のハラスメント撲滅月間｣と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報・啓発活動を実施します。 　その一環として、「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」をオンラインで開催します。有識者による基調講演や「企業のカスタマーハラスメント対策の取組事例」...[続きを読む]