~令和6年12月28日からの大雪にかかる災害により被災された方からの相談の受付を始めました~    当機構では、自然災害又は大規模な事故等により被災された方々(事業者、労働者及びその家族等)に対するメンタルヘルス及び健康に関する相談に応じるため、相談ダイヤルを設置しています。    今般、令和6年12月28日からの大雪にかかる災害により被...[続きを読む]
   建築物、工作物、船舶の解体又は改修工事については、規模や請負金額に関わらず、工事対象となるすべての部材等に石綿が含まれていないか工事の前に調査を行う義務があります。(さらに、一定の規模・請負金額の工事にあっては、労働基準監督署への報告が必要となります。)  これまでは建築物等について、建築物石綿含有建材調査者の講習を修了し試験に合格した者にその調査を行わせることが義務付...[続きを読む]
    厚生労働省の労働政策審議会(会長:清家 篤 日本赤十字社社長、慶應義塾学事顧問)は、本年9月から、同審議会の雇用環境・均等分科会(分科会長:奥宮 京子 弁護士)において、7回にわたり議論を重ねてきた結果、12月26日(木)、厚生労働大臣に対し、女性活躍の更なる推進及び職場におけるハラスメント防止対策の強化について建議を行い、公表されました。  厚生労働省では...[続きを読む]
   熊本県難病相談・支援センターからのご案内です。   === 1/18 ピア・サロン(交流会) ――― 【多発性硬化症/視神経脊髄炎 ピア・サロン(交流会)】 〇日時:令和7年1月18日(土)10:30~12:00 〇会場:熊本県総合福祉センター3階会議室   <住所>熊本市中央区南千反畑町3-7 〇参加対象:患者・家族・支援者(難病に携...[続きを読む]
   12月の雇用環境・均等関係等労働行政に係る資料が、熊本労働局のホームページに掲載されました。   シニア世代の労働力確保のためのワークショップ開催のご案内     働き方・休み方改善コンサルタント活用のご案内    熊本労働局ホームページ
   当センターは、令和6年12月12日に全国健康保険協会(協会けんぽ)熊本支部と「熊本県における働く方の健康づくり推進に向けた事業連携に関する協定」を締結しました。主に、働く人のメンタルヘルス対策や治療と仕事の両立支援に関する事業連携を目的としたものです。  県内ではメンタルヘルスに関して不調を訴える方が増加しており、協会けんぽ熊本支部が給付する傷病手当金(※3)においては...[続きを読む]
   労働安全衛生法(昭和 47 年法律第 57 号)第 57 条の4第1項 の規定に基づき届出のあった化学物質及び同条同項の既存の化学物質として政令に定める化学物質のうち、有害性の調査の結果について学識経験者の意見を聴取し、変異原性試験の結果、強度の変異原性が認められる旨の意見を得たものについて、「変異原性が認められた化学物質による健康障害を防止するための指針」(平成5年5月 ...[続きを読む]
  (日本医師会のホームページより)    コロナ禍により有効期限内に更新必要単位が充足できなかった認定産業医(有効期限:2020年(令和2年)2月以降)につきましては、更新手続きの特例を設けておりましたが、研修会開催数や認定産業医の更新率が平常時に戻りつつあることから、日本医師会認定産業医制度運営委員会で慎重に議論をした結果、特例措置は202...[続きを読む]
   令和6年10月10日(木)10:00~に開催された「第7回ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」の議事録が、厚生労働省のホームページに掲載されました。    第7回ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会議事録    ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会 第7回資料  第7...[続きを読む]
   不妊治療と仕事 両立できていますか?    厚生労働省では、不妊治療と仕事の両立支援ガイドブックを作成されホームページに掲載されました。    不妊治療と仕事の両立支援ガイドブック【厚生労働省ホームページ】
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