令和７年12月10日（水）14：00から、第88回労働政策審議会雇用環境・均等分科会が開催されました。 第88回議事次第   配布資料 資料１　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令の一部を改正する省令案要綱 資料２　事業主行動計画策定指針の一部を改正する件案要綱（一般事業主行動計画に係る部分） ...[続きを読む]

  　令和７年12月12日（金）に、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました。 　この法令は、「ペルフルオロヘキサンスルホン酸関連物質」を化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（以下「化審法」という。）に規定された第一種特定化学物質※１に指定し、また、この物質が使用されている場合に輸入することができない製品の指定等を行う...[続きを読む]

      シンポジウム 2026年4月1日努力義務化！治療と仕事の両立支援 ～中小企業における取組のヒント～   【 配 信 開 始 予 定 日 】2025年12月24日(水)   オンライン配信予定 ※事前収録した映像の配信となります。リアルタイムの配信はございません   &nbs...[続きを読む]

  　令和６年12月27日、令和７年３月27日、６月27日及び９月26日に厚生労働省「職場のあんぜんサイト」において、556物質の名称を公表されたところですが、それらの化学物質のうち、別紙（１）に 掲げる計15の届出物質について、学識経験者から、変異原性試験の結果、強度の変異原性が認められる旨の意見を得られました。   　変異原性がみとめられた化学物質の取扱いに...[続きを読む]

  　　労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和７年法律第33号）の一部の施行に伴い、労働安全衛生規則及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び労働者の保護等に関する法律施行規則の一部を改正する省令が改正されます。   　改正の概要 ・個人事業者における労働者死傷病報告等 ・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法...[続きを読む]

  　12月の「働き方改革」等労働行政に係る資料が、熊本労働局のホームページに掲載されました。 　改正育児・介護休業法を始め、働き方改革関連法等の法律の説明や各種助成金について研修を実施される場合には、熊本労働局の委託機関「熊本働き方改革推進センター」より講師派遣も行われております。   １．12月は職場のハラスメント撲滅月間です。 ２．年末年...[続きを読む]

  　産業医の認定を希望する医師の基礎研修（実地2.5単位）と認定産業医の生涯研修（実地2.5単位）として、産業医スキルアップ実地研修会を下記のとおり開催いたします。   ・今回は討論、発表等による原則、全員参加型の実地研修で、２２名限定となりますので、当日必ずご出席出来る方のみお申込みください。 ・お申し込みが定員を超えた場合、受講の可否については、熊本県...[続きを読む]

  　※熊本県　令和７年度くまもとスマートライフプロジェクト推進事業からのご案内です。   採用・定着につながる！ 無理なく始める健康経営   講演：人材採用のための健康経営戦略 　　　～求人票をたった一行変えただけで40人の応募者がきた実例紹介～ 講師：斎藤ゆめ 氏　（一般社団法人　健康経営推進協会　代表）   ...[続きを読む]

  　石綿障害予防規則の一部を改正する省令（令和７年厚生労働省令第111号）が令和７年10月31日に公布され、令和８年１月１日から施行されます。   　１　改正の主旨及び概要等 （１）改正の主旨 　石綿障害予防規則（平成17年厚生労働省令第21号。以下「石綿則」という。）第３条第１項の規定に基づく石綿等の使用の有無の調査（以下「事前調査」という。）につい...[続きを読む]

  　必ずチェック最低賃金！使用者も、労働者も。   　熊本県内で事業を営む使用者は、この最低賃金より低い賃金で労働者を使用することはできません。 　派遣労働者については、派遣先の事業場に適用されている最低賃金が適用されます。 　地域別最低賃金と特定（産業別）最低賃金の両方が同時に適用される場合には、高い方の最低賃金額以上の賃金を支払わなければなりません。 ...[続きを読む]