※公益財団法人 産業医学振興財団様からのご案内です。
産業医学振興財団では、働く人々の健康確保や産業医活動の推進等に役立つ調査研究に対する助成事業を行っております。本助成は、産業医または産業医を含む研究グループによる調査研究活動を支援することを趣意として、毎年、助成希望者を公募しております。
令和8年度も公募を実施する運びとなりましたので、ご案内いたしま...[続きを読む]
2026年4月1日努力義務化!
治療と仕事の両立支援
~中小企業における取組のヒント~
1 開催日(配信開始日)
令和7年12月24日(水)
2 テーマ
2026年4月1日努力義務化!治療と仕事の両立支援
~中小企業における取組のヒント~
改正労働施策総合推進法が2026...[続きを読む]
令和7年8月20日(水)に開催された「第8回ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会議事録」が厚生労働省のホームページに掲載されました。
議題
(1)労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について(報告)
(2)「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル」作成に向けたワーキンググループの設置について
(3)...[続きを読む]
※過労死等防止対策推進シンポジウム事務局からのご案内です。
近年、働き過ぎやパワーハラスメント等の労働問題によって多くの方の尊い命が失われ、また心身の健康が損なわれ深刻な社会問題となっています。
本シンポジウムでは有識者や過労死で亡くなられた方のご遺族等にもご登壇をいただき、過労死等の現状や課題、防止対策について考えます。
...[続きを読む]
令和8年1月1日から、熊本県の最低賃金が時間額1,034円に改正されます。
年齢に関係なく、パートやアルバイトなどを含めすべての労働者が対象となります。
事業主の皆さまの賃金引き上げを支援します!2025年度【熊本労働局】
※一般財団法人女性労働協会からのご案内です。
【別添】令和7年度働く女性の健康課題等に関する研修会
本研修会は、女性労働者の健康課題や母性健康管理措置等についての理解を深め、企業における環境整備が進み、適切な措置が講じられることを目的としています。
「女性の健康課題コース」、「母性健康管理コース」の2つの...[続きを読む]
厚生労働省令第九十号
労働安全衛生法施行令(昭和47年政令第218号)第十八条第二号及び第十八条の二第二号の規定に基づき、労働安全衛生規則の一部を改正する省令が次のとおり定められました。 (令和7年9月19日公布)
別表第2(第30条、第34条の2関係)において、項1129 ステアリン酸ナトリウム、2268 りん酸トリフェニルを削除。
厚生労...[続きを読む]
かけがえのない命と健康をまもり、安全で快適な職場環境をめざして
日時:令和7年10月7日(火) 13:30~16:20 【12時30分開場】
会場:くまもと森都心プラザホール(熊本市西区春日1-14-1)
参加無料
講 演
〇労働災害の現状と労働災害防止推進計画について
熊本労働局労働基準部健康安全課 吉川...[続きを読む]
9月の「働き方改革」等労働行政に係る資料が、熊本労働局のホームページに掲載されました。
改正育児・介護休業法を始め、働き方改革関連法等の法律の説明や各種助成金について研修を実施される場合には、熊本労働局の委託機関「熊本働き方改革推進センター」より講師派遣も行われております。
1.10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。
2.業務改善助成金の拡充につ...[続きを読む]
厚生労働省において、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「安衛法」という。)に基づく健康診断の実施、健康診断結果についての医師の意見聴取及びその意見を勘案した就業上の措置(以下「事後措置等」という。)の実施について、改めて徹底するため、平成25年度より全国労働衛生週間準備期間である毎年9月を「職場の健康診断実施強化月間」(以下「強化月間」という。)と位置付け、集中的...[続きを読む]