　石綿による疾病は、石綿にさらされる業務（以下「石綿業務」）の開始から30～40年という長期間を経過した後に発症することが知られており、石綿関連疾患を発症された方には、過去の石綿業務が原因となって発症したものかどうか気づかない方や、健康に不安をお持ちになっても、対処の仕方が分からない方がいらっしゃることが懸念されます。

　このため、厚生労働省では石綿を取り扱っていた事業場の事業主の皆様に対して、現在も勤務されている労働者の方はもとより、既に離職された労働者の方やその御遺族の方に、労災補償制度及び特別遺族給付制度、石綿健康管理手帳制度の周知と請求等の勧奨を行っていただくことを要請しています。

　事業場におかれましても、既に離職されている方を含め、石綿業務に従事していた労働者の方やその御遺族の方に対し、

　①労災補償制度と特別遺族給付金制度の周知と請求の勧奨

　②石綿健康管理手帳制度の周知と申請の勧奨

を行っていただきたくお願いいたします。制度の概要や申請手続き、チラシについては下記リンク先をご参照ください。

　リンク先（ＰＤＦ）　⇒　≪　制度の概要・申請手続き、配布資料・チラシ　≫

★工業製品等における石綿含有製品等の把握の徹底について

　石綿等（アスベスト）は平成１８年９月１日に製造、輸入、譲渡、提供及び使用が禁止されました。ただし、禁止日時点で機械に組み込まれていた石綿含有部品などは、引き続き使用されている間に限り禁止が除外されるため、現在でも工業製品などに存在しています。

　そうした石綿含有部品を交換・廃棄などする際は、石綿障害予防規則に基づき労働者の石綿ばく露防止措置を講じる必要がありますが、部品に石綿が含有されていることが把握されておらず適切な措置が講じられなかった事例が散見されています。下記リンクのリーフレットでは、石綿含有部品の把握漏れをなくすための５つの対策をあげ、実際に発生した事例（対策が不十分であった例）を紹介します。

【掲載ページ】「石綿パンフレット等　厚生労働省」

　http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000028652.html

★「平成２９年度職場のメンタルヘルスシンポジウム～ストレスチェック集団分析結果等を活かした職場環境改善～」１２月開催(10/3)

　厚生労働省では、「職場のメンタルヘルスシンポジウム～ストレスチェック集団分析結果等を活かした職場環境改善～」を１２月に東京と大阪で開催します。（入場無料）

　詳細は　⇒　こちら

★職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請について(10/2)

　厚生労働省は、平成29年の労働災害による死亡者数（１月～８月の速報値）が対前年比で増加し、特に８月に急増したことを受け、９月２２日付で労働災害防止団体や関係事業者団体に対し、職場における死亡災害撲滅に向けた緊急要請を行いました。

９月20日に公表した、平成29年の労働災害発生状況（１月～８月の速報値）では、死亡者数が対前年比9.6％(49人)の増加、休業４日以上の死傷者数が対前年比0.9％(600人)の増加となりました。また、８月単月の死亡者数は66人となり、対前年同月比57.1％（24人）の大幅な増加となっています。

　＜緊急要請のポイント＞

（１）産業界全体に対する企業の安全衛生活動の総点検などの要請

（２）死亡者数が増加している業種での取組のポイントを明示

　特に死亡者数が増加している業種（建設業、陸上貨物運送事業、林業、製造業）での労働災害防止ための取組のポイントは以下のとおり。

（建設業）

　・労働者の立ち入り制限や誘導員の配置など、車両系建設機械などとの接触防止対策の実施

・高所作業における作業床の設置、安全帯の着実な使用などの墜落・転落防止対策の実施

　・「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく対策の実施

（陸上貨物運送事業）

　・「荷役５大災害防止対策チェックリスト」を活用した荷役作業での安全対策の実施

　・「交通労働災害防止のためのガイドライン」に基づく対策の実施

（林業）

　・「チェーンソーによる伐木等作業の安全に関するガイドライン」に基づく対策の実施

（製造業）

　・リスクアセスメントや機能安全による機械設備の安全対策の実施

　・高経年設備に対する優先順位を付けた点検・補修などの実施

詳細については　⇒　こちら

★熊本県　最低賃金が改定されました(9/29)

　平成２９年１０月１日より、熊本県の最低賃金が改定され、時間額７３７円と以前に比べて

２２円のアップになります。

チラシ　→　こちら

★「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」（平成29年7月25日閣議決定）

平成29年7月、「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」が閣議決定されました。

　見直し後の大綱では、

　・地域レベルの実践的な取組の更なる推進

　・若者の自殺対策、勤務問題による自殺対策の更なる推進

　・自殺死亡率を先進諸国の現在の水準まで減少することを目指し、今後10年間で平成27年比30％以上減少されることを目標とすることを掲げています。

　　※自殺総合対策大綱の概要、自殺総合対策における当面の重点施策（ポイ

　ント）等について　⇒　こちら

★ストレスチェック制度の実施状況を施行後はじめて公表します～ストレスチェックを活用して働きやすい環境づくりを～

厚生労働省では、このたび全国の事業場から労働基準監督署に報告のあった、労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度の実施状況について公表されました。平成２９年６月末時点で８割を超える事業場がストレスチェック制度を実施済みであることが分かりました。

・ストレスチェック制度の実施義務対象事業場のうち、82.9％の事業場がストレスチェックを実施。

・ストレスチェック実施事業場の労働者のうち、ストレスチェックを受けた労働者の割合は78.0％

・ストレスチェックを受けた労働者のうち、医師による面接指導を受けた労働者の割合は0.6％

・ストレスチェックを実施した事業場のうち、78.3％の事業場が集団分析を実施。

詳細　⇒　こちら

◇「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案要綱」と「労働安全衛生井規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申～１０物質を労働安全衛生法施行別表第９に追加します～(7/27)

・令別表第９に、一定の有害性が明らかになったアスファルトなど１０の化学物質を追加。

・シリカについては、非晶質のものをラベル表示、ＳＤＳの交付及びリスクアセスメントの対象から除外する。

・ＧＨＳに基づく分類を踏まえ、追加対象物質を含有する製剤その他の物に係る裾切値を設定（平成３０年７月１日施行予定）

詳細　⇒　こちら

◆「労働安全衛生規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申～社会保険労務士が申請書に代わり電子申請を行う場合、申請手続きを簡素化します～(7/27)

行政手続きを簡素化し、申請者の負担を軽減するため、社会保険労務士が申請者に代わり電子申請を行う際には、委任状などの申請手続きを代行する契約を結んでいることを証明する書面をもって、申請者の電子署名及び電子証明書を証明できるよう、省令の改正を行います。（平成２９年１２月１日施行予定）

詳細　⇒　こちら

★平成29年「福岡県・大分県等の大雨」に伴う災害復旧作業を行う方々に対し、作業を安全に行うための防じんマスクなどを無償配布（7/21）

厚生労働省は、防じんマスクなどの保安用品を製造する企業から公益社団法人日本保安用品協会を通じて無償提供の申し出を受けた、災害廃棄物（がれき）処理や災害復旧作業の災害防止に役立つ保安用品について、福岡・大分労働局などを通して、被災者、事業者、ボランティアの方々などに対して無償配布されます。（７月20日以降、保安用品の配送状況などに応じて順次実施）

詳細は　⇒　こちら

◇平成２８年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果【熊本労働局】

熊本労働局では、平成２８年度（平成２８年４月～平成２９年３月）の賃金不払残業の是正結果を取りまとめ公表されました。前年度と比べ、是正企業数、対象労働者数、是正支払額はいずれも減少しましたが、１企業及び１労働者当たりの是正支払額は増加しております。

詳細　⇒　こちら

◆労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令及び特定化学物質障害予防規則等の一部を改正する省令の施行について【厚生労働省】

（三酸化二アンチモンに係る規制の追加）

化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価において、三酸化二アンチモン及びこれを含有する製剤その他の者を製造し、又は取り扱う作業については、リスクが高いため健康障害防止措置の導入が必要となり、新たに特定化学物質に追加された三酸化二アンチモンの試料採取方法、分析方法及び管理濃度を定める等の改正が行われました。

詳しくは　⇒　こちら

■建築物等から除去した石綿含有廃棄物の包装等の徹底について
建築物等に使用された石綿及び0.1％を超えて石綿を含有する製剤その他のものについては、除去時のばく露防止はもとより、除去後から廃棄に至るまでの労働者のばく露防止も重要です。除去後から廃棄までの過程等における労働者の石綿ばく露の防止を推進するための具体的取り扱いは⇒　こちら

◇厚生労働省の関与を誤解させる表現を用いた助成金に関する勧誘にご注意！

助成金の申請や、助成対象の診断及び受給額の無料査定をするといった記載内容の書面を送付し、勧誘しているとの情報が寄せられました。

厚生労働省では、この勧誘に関与しているという事実はありませんので、十分に御注意ください。

詳細　⇒　こちら

◆有機粉じんによる肺疾患の防止について【厚生労働省】

厚生労働省は、有機粉じんの一種である「架橋型アクリル酸系水溶性高分子化合物を主成分とする吸入性粉じん」の製造事業場に対し、肺疾患などの予防的観点から、粉じんばく露防止を指導するよう関係労働局に指示し、当該製品および類似製品のメーカー等計４社に対し、流通先企業における、（1）粉じん吸入防止の徹底、（2）健康診断で肺に所見があった場合の精密検査の実施などを要請しました。
併せて、化学物質の種類を問わず、高濃度の粉じんなどを吸入することは肺疾患などの健康障害を生じるおそれがあることから、中央労働災害防止協会など計３団体に対して、吸入性粉じんのばく露防止について注意喚起しました。
　詳細　⇒　こちら

陸上貨物運送事業における荷役作業の安全対策の推進について

～荷役５大災害の防止対策の徹底～

今般、当機構労働安全衛生研究所における調査等により、陸運業の荷役作業における死亡労働災害では１．墜落・転落、２．荷崩れ、３．フォークリフト使用時の事故、４．無人暴走及び５．トラック後退時の事故（以下「荷役５大災害」）が約８０％を占めること、保護帽の着用等荷役ガイドラインに示されている基本的な措置事項等が実施されていないことが明らかとなり、陸運事業者及び荷主等が特に重点的に確認・実施する事項を下記リンクチェックリストにとりまとめてますので、活用し荷役５大災害の防止に取り組みましょう。

陸上貨物運送事業における荷役災害等を防止するための留意事項
～重大な災害事例に学ぶ災害防止ポイント～　⇒　こちら

★オルトートルイジンとＭＯＣＡ（3,3’-ジクロロ-4,4’-ジアミノジフェニルメタン）の特殊健康診断について、特定化学物質障害予防規則（特化則）等の改正について　（厚生労働省）

１オルト－トルイジンが新たに特殊健康診断の対象となり、膀胱がんや溶血性貧血などを予防・早期発見するための検査項目が定められました。（平成29年１月１日施行）

２ＭＯＣＡの特殊健康診断の検査項目に、膀胱がんなどを予防・早期発見するための項目が追加されました。（平成29年４月１日施行）

※詳細　→　PDF

労働安全衛生法施行令などが改正・平成２９年３月１日施行

★化学物質を取扱う事業所の皆様へ　【厚生労働省】

ラベル表示・SDS交付・リスクアセスメントの対象に２７物質が追加されます。

亜硝酸イソブチルなど２７の化学物質について労働安全衛生法施行令別表第９に追加され、以下の３点が義務付けられます。

・事業所における【リスクアセスメントの実施】

・譲渡提供時の【安全データシート（SDS)の提供】

・譲渡提供時の【容器等へのラベル表示】

　詳細　→　チラシ（PDF)

★変異原性が認められた化学物質について　
今般、、学識経験者から変異原性試験の結果、労働安全衛生法第57条の4第1項の規定に基づき届出のあった47の物質について、また35物質の法第57条の4第1項の既存の化学物質として政令に定める化学物質について強度の変異原性が認められる旨の意見を得ました。

つきましては、当該物質を製造し、又は取り扱う際には指針に基づく措置を講ずる等、労働者の健康障害を防止するため必要な措置を講ずるようお願いいたします。

　指針

　変異原性が認められた既存化学物質及び届出物質

　変異原性が認められた既存化学物質及び届出物質に関する情報一覧

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◆第１２次労働災害防止計画の最終年度に向けた第三次産業における労働災害防止対策の推進について

　　～「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」の実施～（厚労省）

　厚生労働省と中央労働災害防止協会では、第三次産業の中で労働災害発生件数の多い小売業、社会福祉施設、飲食店での災害防止の取組を促進させるため、平成29年1月より「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を初めて実施することとなりました。下記リンクに特設サイトが開設され、労働災害統計、取組事例、各種セミナー等情報が掲載されています。

　特設サイト　⇒　こちら

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